個人のモラトリアムと、国レベルのモラトリアム。
今日は、一息。
国レベルでのモラトリアム法案について考えてみた。
どうなるんだろう。
就任１カ月モラトリアム法案いかに
・・・・
亀井さん！！！
中小・零細企業の借金返済を猶予する「モラトリアム法案」亀井静香金融・郵政改革担当相が１６日、
就任から１カ月を迎える。
周囲の批判をはねのける強硬姿勢ばかりが目につく中、実効性ある法案を作れるか、手腕が問われる。
亀井さんって、いったいだれに支持されてるんだろう。
たしか、８日には、元本だけでなく、利子も含め返済猶予を可能にすることなどを盛り込んだ原案をまとめたって言ってたよな。
中小企業の人達は喜びそうな話だけど、ニュースなんか見ていると、
「返さなくていいなら、俺も借りときゃよかった」って人もけっこう多いらしいですよ。
ところで、個人の住宅ローンとかはモラトリアムしてくれないらしいね。
個人的にはそれこそ猶予してほしいですよ・・・・
⇒色々なｶｰﾄﾞﾛｰﾝｻｲﾄで金利とか無利息期間が掲載されていますが、やはり金利がネック。・・・（一例。カードローン）
やっぱり、返済とか猶予してくれるっていうなら私も亀井さんを支持じますが。笑
法律にまで嫌われる消費者金融
法律がどんどん改正されることによって、消費者金融の
貸し出し総量規制の導入などが行われている。
最近は消費者金融（会社の一例など）の業界にとって嫌な感じのことばかりが起きているが、
中でも過払い金返還問題は業界にとって最大の悩みのタネだろう。
2006年の最高裁判決を契機に、かつての「グレーゾーン金利」の
返還を求める動きが拡大、その請求額は高止まりを続けている。
※2006年の最高裁判決について
更にアイフルみたいに債権者からも圧迫されているような状況じゃ、
八方塞でちょっと悲惨ですよね。。。
中国なんかではクレジットカード業界なんかが盛り上がっているけど、
日本やアメリカはこれからどうなっていくんでしょうね。
事業再生ADRについて
アイフルの事業再生ADRのお話
カギ握る銀行団の応諾
事業再生ＡＤＲは過剰債務企業の問題解決を目的とする。中立・公正な立場の専門家が金融債権者と債務者の調整を行い、再建計画を策定・実施に移す制度だ。これまで、日本アジア投資など複数企業が活用しているが、大手消費者金融では初めてとなる。
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公明党の政治改革
公明党も政治改革ですか。
というかいま、代表だれ？？？
公明党は１日午前、東京都新宿区の党本部で中央幹事会を開き、連立与党１０年間で推進してきた社会保障、外交安全保障政策などを検証し、新しい公明党の旗印となるビジョンを検討するチームの設置を決めた。
このチームは、党社会保障制度調査会（会長＝坂口力副代表）、同外交安全保障調査会（会長＝赤松正雄衆院議員）を中心に、政策分野の検証と新ビジョンの作成を進める。１０月下旬までに検証作業を詰めていく予定。