憲法９条について
私は戦争は好きではありません。
だからこそ、憲法第９条は素晴らしい法律だと思います。
この法律がある日本を攻めて例え勝ったとしても
世界中の他の国から無防備の国を攻撃したとして
すごいバッシングがくるでしょう。
また、日本から攻めることもなくなります。
軍事力が結構高い日本が攻めることを
いやがって作ったのが主な目的だったのですが
この点も素晴らしいと思います。
なぜなら戦争による解決は
絶対に付加価値が低いからです。
地球にとってマイナスでしかないでしょう
破壊だらけですから。
環境も人も建造物も資源も破壊されますからね
なんて素晴らしい法律なんだろう！
国民投票法について
憲法改正を行う手段として国民投票を行う事で成立出来る。
という法案が施行されました。
しかし、国民投票法制定を伴なう国会法の改正で
国会が国民に事実上憲法改正を発議出来ない状態が続いているようです。
普通に考えたら国家は政治家のものではなく
国民のものなわけですから、国民が大体の法を決めるべきなのです。
しかし、それはあまりにもコストがかかりすぎるため
現状は国会議員を国民の代表として選んでいます。
ただ、民意と政治家の意図が最近あまりにもずれすぎていると思います。
そのための法案ですが、施行されても発議できないとかありえないですよね。
全く、日本はどうなることやら
P2PサービスのLimeWireに著作権侵害の判決！
おはようございます。今日は良い天気ですね。
まさかLimeWireに著作権侵害の判決が下されるとは！
LimeWireとはP2Pというもので、いわゆるファイル交換ソフトでLimeWireを導入している人たち同士で
持っているソフトが自由に交換出来る仕組みをさします。
これによって、映画とかを交換できるのです。
サービス自体は違法ではないのですが、サービスが違法行為を意図的に助長していると判断されたようです。
まあ言われてみれば、確かにその通りのような気がしますね。
今年注目したい貸金業/消費者金融
平成１８年１２月に成立した、改正貸金業法。
今年6月までに完全施行されるようですね。
この改正貸金業法の特徴は、以下の２点です。
・上限金利を利息制限法まで引き下げる
・貸付額を年収の三分の一までに規制する
条件を見ただけではイメージつきにくいかと思いますが、
ここ最近の動きを見てみると、色々変化があることがわかります。
特に、貸付額が制限されることによる規制の対象者のうち、
約2割にも上る人が、新規の貸付ができなくなる際には、
自己破産か債務整理の検討を考えているとのことです。
消費者金融も今以上に不況の波に晒されるかもしれませんね。
筆者は、2010年の消費者金融動向が非常に楽しみです。
改正貸金業法により、消費者金融がどう変わるのか。
これからが見どころです。
車買取のローン残債について考えてみたい。
筆者が先日、知人にご相談いただいたトピックをご紹介したい。
「車のローンが残っているうちは、中古車として売り払えないのか？」との事。
ローンを完売してから中古車として売り払えばいい、
というのが率直なところの回答ではあるが、ここではローン残債について少々述べたい。
というのも、車のローン残債については以下の２通りのパターンがあると考えてもらいたい。
（１）残債＜買取額
たとえば、車のローン残債が200万円、買取額が250万円といった場合だ。
この際は、単純に買取額から残債を差し引いた残額が手元に入ると考えていい。
（２）残債＞買取額
逆に、車のローン残債が250万円、買取額が250万円といった場合を考えてみたい。
ちなみに、この場合の扱いが少々複雑になるため、
この時点で車買取自体を諦めてしまう人は多い。
（車買取のサイトを参考にしました。）
車のローン残債について分かりやすく説明されているサイトなどを参照すれば分かることだが、
実際にはローンの残額を借り換えして車を売り払う人が多いようだ。
この点は、車のみならずマンションの買い替えにも共通する概念と言えるだろう。
まあ、マンションの場合には売却時には抵当権の解除をする必要があるのだが。
ローン残債について気になる人には以下のサイトもお勧めだ。
個人のモラトリアムと、国レベルのモラトリアム。
今日は、一息。
国レベルでのモラトリアム法案について考えてみた。
どうなるんだろう。
就任１カ月モラトリアム法案いかに
・・・・
亀井さん！！！
中小・零細企業の借金返済を猶予する「モラトリアム法案」亀井静香金融・郵政改革担当相が１６日、
就任から１カ月を迎える。
周囲の批判をはねのける強硬姿勢ばかりが目につく中、実効性ある法案を作れるか、手腕が問われる。
亀井さんって、いったいだれに支持されてるんだろう。
たしか、８日には、元本だけでなく、利子も含め返済猶予を可能にすることなどを盛り込んだ原案をまとめたって言ってたよな。
中小企業の人達は喜びそうな話だけど、ニュースなんか見ていると、
「返さなくていいなら、俺も借りときゃよかった」って人もけっこう多いらしいですよ。
ところで、個人の住宅ローンとかはモラトリアムしてくれないらしいね。
個人的にはそれこそ猶予してほしいですよ・・・・
⇒色々なｶｰﾄﾞﾛｰﾝｻｲﾄで金利とか無利息期間が掲載されていますが、やはり金利がネック。・・・（一例。カードローン）
やっぱり、返済とか猶予してくれるっていうなら私も亀井さんを支持じますが。笑
法律にまで嫌われる消費者金融
法律がどんどん改正されることによって、消費者金融の
貸し出し総量規制の導入などが行われている。
最近は消費者金融（会社の一例など）の業界にとって嫌な感じのことばかりが起きているが、
中でも過払い金返還問題は業界にとって最大の悩みのタネだろう。
2006年の最高裁判決を契機に、かつての「グレーゾーン金利」の
返還を求める動きが拡大、その請求額は高止まりを続けている。
※2006年の最高裁判決について
更にアイフルみたいに債権者からも圧迫されているような状況じゃ、
八方塞でちょっと悲惨ですよね。。。
中国なんかではクレジットカード業界なんかが盛り上がっているけど、
日本やアメリカはこれからどうなっていくんでしょうね。
事業再生ADRについて
アイフルの事業再生ADRのお話
カギ握る銀行団の応諾
事業再生ＡＤＲは過剰債務企業の問題解決を目的とする。中立・公正な立場の専門家が金融債権者と債務者の調整を行い、再建計画を策定・実施に移す制度だ。これまで、日本アジア投資など複数企業が活用しているが、大手消費者金融では初めてとなる。
アイフルについての情報を募集中です。
公明党の政治改革
公明党も政治改革ですか。
というかいま、代表だれ？？？
公明党は１日午前、東京都新宿区の党本部で中央幹事会を開き、連立与党１０年間で推進してきた社会保障、外交安全保障政策などを検証し、新しい公明党の旗印となるビジョンを検討するチームの設置を決めた。
このチームは、党社会保障制度調査会（会長＝坂口力副代表）、同外交安全保障調査会（会長＝赤松正雄衆院議員）を中心に、政策分野の検証と新ビジョンの作成を進める。１０月下旬までに検証作業を詰めていく予定。
ゲイツ氏資産減少。
今日は一息。
相続税関連の情報とか色々ありますが、
今日は、資産の話。
米国の資産家上位４００人を選出した長者番付を発表した。米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が資産総額５００億ドル（約４兆５０００億円）で１６年連続の首位だったそうだ。
なんとまぁ。
４兆円ってすごいですね。
半端内金額です。